利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ディベートスタジオジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意のうえご利用ください。

1. 総則・本規約への同意

本規約は、当社と本サービスを利用する個人、法人その他の団体（以下「利用者」といいます。）との間に適用されます。利用者は、本サービスの申込み、利用開始、または当社が別途定める方法により本規約に同意した時点で、本規約の全ての条項に拘束されるものとします。

当社は、必要に応じて本規約とは別に、個別契約、申込書、見積書、仕様書、運用ルール、特約、ガイドラインその他の文書（以下総称して「個別条件」といいます。）を定めることがあります。個別条件が本規約と異なる場合、当該個別条件が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスは、以下の各種支援業務を含みますが、これらに限りません。

本サービスの具体的な内容、実施方法、納品物、実施場所、日程、回数、人数、成果物の範囲、費用その他の条件は、個別条件により定めるものとします。

当社は、合理的な範囲で本サービスの内容、仕様、提供方法、担当者、運営手順等を変更することがあります。ただし、利用者に重大な影響がある場合には、事前または事後速やかに通知するよう努めます。

3. 利用者の義務・責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号を遵守しなければなりません。

利用者が提供する会場、設備、通信環境、参加者の管理、許認可、保険加入、撮影可否、著作権処理、第三者との調整等は、個別条件に別段の定めがない限り、利用者の責任と負担により対応するものとします。

利用者が本規約に違反し、または本サービスの運営に支障を生じさせた場合、当社は、本サービスの全部または一部の提供を停止または中止することができます。この場合に生じた損害について、当社は責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別条件に定める金額とします。料金には、原則として消費税等の公租公課が別途加算されるものとします。

利用者は、当社が指定する方法により、請求書記載の支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

支払期限までに入金確認ができない場合、当社は、催告の有無を問わず、本サービスの提供を停止し、または契約を解除できるものとします。

利用者が支払を遅滞した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済日まで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

追加作業、日程変更、参加人数の増加、再実施、資料修正、出張対応、深夜早朝対応その他個別条件に含まれない対応が必要となった場合、当社は別途料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者都合によるキャンセル、日程変更、縮小、延期が発生した場合、利用者は、当社が定めるキャンセル料または実費を負担するものとします。キャンセル料の具体的な基準は、個別条件または当社の案内に定めるものとします。

当社が実施準備に着手した後、または講師手配、教材作成、会場調整、交通・宿泊手配、外部委託等の費用が発生した後は、当該実費相当額を請求できるものとします。

以下の場合、当社は、キャンセル料の全部または一部を請求できるものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不可能となった場合、当社は、未実施部分に相当する料金を返金または減額するものとします。ただし、既に提供済みの役務、作成済み成果物、実費、外部費用についてはこの限りではありません。

返金に際しては、振込手数料その他返金に要する費用を控除できるものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、利用者の成果、成績、売上、採用結果、組織改善、学習効果、対話の成果、第三者の評価その他の特定の結果を保証するものではありません。

本サービスに関連して当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。

当社は、次の各号に起因する損害について、責任を負いません。

当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、期待利益の喪失、風評被害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する資料、教材、ワークシート、進行台本、設計書、ノウハウ、テンプレート、映像、音声、画像、デザイン、プログラム、レポートその他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前承諾なく、当該成果物を複製、転載、改変、翻案、頒布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。

個別条件により利用者へ成果物の利用権が付与される場合であっても、その範囲は、当該利用目的、利用期間、利用媒体、利用地域、利用人数に限定されるものとします。

利用者が当社へ提供した資料、ロゴ、文章、画像、動画、音源等については、利用者または第三者に権利が帰属します。利用者は、当社が本サービス遂行のために当該資料等を使用することについて、必要な権利処理および許諾を行うものとします。

利用者または参加者が本サービス中に作成した発表資料、記録物、意見、提案等の権利帰属は、個別条件または別途合意に従います。

8. データ保護・プライバシー

当社は、利用者および参加者の個人情報を、適用される法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じます。

当社は、本サービスの提供、申込管理、請求、連絡、品質向上、サービス改善、法令対応のために必要な範囲で個人情報を利用することがあります。

当社は、以下の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

当社は、研修・授業・イベントの品質向上や記録のため、事前に通知したうえで、写真撮影、録音、録画を行う場合があります。利用者または参加者は、法令上必要な同意取得、会場掲示、事前告知等を行うものとします。

利用者は、参加者等の個人情報を当社に提供する場合、適法かつ適正な手段により取得し、必要な通知・同意を得るものとします。

9. 不可抗力

天災地変、地震、津波、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、ストライキ、交通機関の停止、通信障害、サーバ障害、システム障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は、履行期限の延長、代替手段による提供、日程変更、内容変更、または契約の解除を行うことができます。

10. 本規約の変更

当社は、必要と認める場合、民法その他適用法令の範囲内で、本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイト（prorpru.pro）への掲載、電子メール、書面その他当社が適切と判断する方法で周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されるものとします。利用者は、変更後も本サービスを利用した場合、変更に同意したものとみなされます。

11. 準拠法・管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、訴額その他法令上の規定により東京地方裁判所が管轄を有しない場合は、法令に従い適切な裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令、裁判所の判決、命令または行政機関の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効、違法または執行不能な条項の趣旨に最も近い有効な内容

8/17/2026 ホーム